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EMOTION感性 NO.1389 R2-1-20 ◆Ⅰ回の違反で免許停止も2020.01.18

NO.1389   令和2-1-20
◆1回の違反で免許停止も
・運転中のスマホ利用が厳罰化!・従業員の「ながら運転」を会社はどこまで制約・管理できるか? 大きな問題です。
① たった1回の違反で免許停止も、昨年12月より、道路交通法の改正法が施行され、運転中にスマートフォン(スマホ)やカーナビゲーション装置(カーナビ)を使用したり、画面を注視したりする「ながら運転」の厳罰化が図られました。「ながら運転」によって交通の危険を生じさせた場合の違反点数は、改正前の2点から6点に引き上げられました。これにより、前歴なしの人でも1回の違反で免許停止になります。

② 「ながら運転」に対する厳罰化の背景には、スマホやカーナビの使用に起因する交通事故件数の増加です。スマホやカーナビの使用に起因する交通事故件数は、2008年には1299件だったのが、2018年には2790件と2倍以上に増加し、死亡事故も相次いでいます。

③「ながら運転」厳罰化、今般の道路交通法の一部改正では違反点数と反則金を引き上げ、懲役刑も重くするなどの厳罰化が図られています。 自動車などの運転中にスマホやカーナビを使用したときは、「携帯電話使用等(保持)」として、また、それによって交通の危険を生じさせたときは、「携帯電話使用等(交通の危険)」として取り締まりの対象となります。事故を起こすなど交通の危険を生じさせたら、一発免停だけでは済まないということになります。
「携帯電話使用等(交通の危険)」については、非反則行為(反則金の対象外)となりましたが、違反を犯していないという意味ではありません。飲酒運転や無免許運転と同様に、重度の違反として交通反則通告制度の適用外となり、いわゆる「赤キップ」が交付され、刑事手続きにより処分が決まります。

会社はどのように対策?
従業員が免許停止になる可能性、 2018年には、全体で年間約600万件の取り締まりが行われ、そのうちの約84万件が「ながら運転」に関するものでした。今後、さらに「ながら運転」の取り締まりに重点が置かれるようになっていく可能性があると考えられます。
免許停止になる可能性は従来よりも高まるといえます。
違反点数が累積し、業務で自動車を運転する従業員が免許停止になった場合です。免許停止になると当然、自動車を運転してはいけなくなるため、業務に支障が生じます。会社が従業員に対して命令できるのは業務時間中のみであり、私生活上の行為は個人の資質となります。(仕事ができなくなる)
停止や取り消しを受けた者が黙って仕事に従事すると発覚したら刑事事件です。そのようなことが起こらないよう意識することです。

▼予防としては運送業全社が行っている毎日の点呼です。
・ 出庫前点呼の際に必ず免許証の確認をする。
・ ドライバー全員の自動車安全運転センターが発行する「無事故・無違反証明書」を取得している。(これは年間の行事として)行っている。
会社としては情報を提供することなのですが、絶対に必要なことはプロとしての個人の自覚です。

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